大幅に拡充される住宅税制／平成25年度税制改正案

住宅ローン減税は200万円から400万円に大幅増額。
ただし消費税5％の場合には適用できません。

　住宅ローン減税については、平成26年1月1日から平成29年12月31日まで4年間延長されます。そして最大控除額も現行制度では200万円ですが平成26年4月1日から平成29年末までなら400万円に、認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）を取得した場合には500万円に、それぞれ増額されます。

　なおこの住宅ローン減税の増額は、消費税率8％または10％が適用される住宅取引が対象であり、入居時期が平成26年4月以降であっても消費税率が5％となる取引であれば適用されません。消費税を5％で済ませるか、最大400万円の住宅ローン減税を使うかどちらか一方の選択となります。

　また自己資金で認定住宅を取得した場合や省エネ等の一定の住宅リフォームを行った場合の所得税の住宅投資減税が拡充されます。なおこれらの減税制度についても平成26年4月1日から平成29年12月までの条件は、消費税率8％または10％が適用されていることが前提となっていますのでご注意ください。

（1）住宅ローン減税の改正案

※（　）内は認定住宅（長期優良住宅、低炭素住宅）

（2）自己資金で住宅を取得した場合の特例措置の改正案

※平成26年4月から平成29年12月までの措置として、対象住宅に認定低炭素住宅を追加

（3）住宅リフォームをした場合の減税措置の改正案

1.省エネ改修工事（自己資金）

※（　）内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の金額

2.バリアフリー改修工事（自己資金）

3.耐震改修工事（自己資金）

（4）住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率の延長案

　軽減税率の適用期限が２年間延長されます。中古住宅取得に係る適用要件が見直され、新たに既存住宅瑕疵保険に加入している中古住宅が適用対象に追加されます。

■住宅に係る登録免許税の軽減税率

（5）土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率の延長案

　軽減税率の適用期限が2年間延長されます。

■土地に係る登録免許税の軽減税率