豊富で多彩な実務経験から語る『成年後見』業務の「今」と「未来」

成年後見制度のスタートから12年。制度が普及しない原因はさまざまに考えられますが、ひとつには後見人不足が挙げられます。国や自治体を中心に市民後見人の育成が始まっていますが、やはり士業を中心とした専門職後見人を増やすことが急務ではないでしょうか。

そこで10月のメンタージャム東京では、いち早く成年後見に取り組まれ、現在も任意後見10件、法定後見10件を受任、累計では25件という豊富な実績をお持ちで、市民後見人養成講座の講師も務める司法書士法人小保内事務所 司法書士の小保内洋子氏(メンター会員)を講師にお招きすることにいたしました。

小保内氏の仕事ぶりをよく知る弊社代表取締役 山口毅によれば、

任意後見、法定後見ともに10件以上、累計25件という数多くの後見人を務めた方はあまりいらっしゃらないと思います。特に任意後見をこれほどやっている方を、私は知りません。小保内さんは、後見実務の豊富な経験があるからこそ、後見の「今」と「未来」を語れる方です。

専門職後見人は司法書士、弁護士、社会福祉士、行政書士のほか、税理士や社労士も増えてくると見られますが、どのようなタイプの被後見人にどの専門家が対応することが最適なのか。専門性を生かした後見実務についても話していただけそうです。被後見人のお葬式をあげる、不動産を売却するなど、後見人の教科書には書かれていない後見人の意外な仕事のことや、後見開始後の相続税対策は難しいので、早めの手だてが必要なこと、後見人がやってはいけない実務の落とし穴なども、今回の講演では聞きどころです。

10月のメンタージャム東京では、小保内氏はどのような実務ノウハウと専門職後見の「今」と「未来」を私たちにお話しくださるのでしょうか?


◆10月18日「メンタージャム東京」の詳細・お申込みはこちら


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