認知症高齢者が急増300万人超、急がれる成年後見制度の普及

認知症の高齢者数は現時点で約305万人、65歳以上人口の1割にのぼることが厚生労働省の推計で明らかになったそうです。認知症高齢者数は過去の推計を大幅に上回るペースで増加しており、2002年の149万人から10年間で倍増。15年は345万人、20年は410万人、25年には470万人に達するとみられています。

政治分野でも、判断能力が不十分な方を支援する成年後見制度の普及への動きを活発化させる気配が強まってきました。

今回公表された認知症高齢者の急増。これに対して、小宮山洋子厚労相は8月24日の記者会見で次のように答えています。

要介護認定データをもとに新たに認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者の数を算出した結果、平成22年でおよそ280万人、65歳以上人口に対する比率がおよそ9.5%でした。これは、平成22年に280万人なので、今言われたように平成24年は305万人ということで300万人を超えています。
厚生労働省としましては、今回の新たな認知症高齢者の数の推計をもとに、今年6月の認知症施策検討PT報告書に掲げました施策の5年間の具体的な計画を平成25年度概算要求と併せて策定するということにしています。
(小宮山大臣閣議後記者会見概要より)

会見の中で出てきた認知症高齢者の「日常生活自立度Ⅱ」とは、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できるような状態をいいます。家庭外での症状・行動としては、たびたび道に迷う、買物や事務、金銭管理など、それまでできたことにミスが目立つなどの状態。家庭内では、服薬管理ができない、電話の対応や訪問者の対応など、一人で留守番ができないなどの状態が見られます。

厚労省は6月、新たな認知症対策を発表していました。症状の初期段階から集中的に支援し、住み慣れた地域で長く暮らせるようにすることなどを柱とする対策です。さらに今回の推計を踏まえた、来年度からの具体的計画が期待されます。

また、公明党は7月、認知症などで判断能力が低下した人の財産保護を目的とした成年後見制度利用促進法案をまとめ、有識者会議で検討のうえ、促進法の施行後3年以内をめどに現行法の改正を行うと発表しています。

急速な高齢化、高齢者人口の予想以上の増加に加え、認知症に対する理解が進み、認知症と診断される高齢者も増加してきたようです。政治分野でも、成年後見制度普及への動きを活発化させる気配が強まってきました。

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